特別受益

特別受益とは

特別受益とは、共同相続人の中に、遺贈を受けた者、婚姻や養子縁組のため贈与を受けた者、生計の資本として贈与を受けた者がいるときに、こうした遺贈、贈与を相続において考慮する制度です。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、相続開始時に現存する相続財産の額に、特別受益とされる贈与の額を加算したものとなります。
特別受益については相続分の前渡しとみて、これを相続分に加算して相続分を算定することにより、相続人間の公平を図ることになります。
なお、遺贈された財産は、相続時に現存する相続財産に含まれていますので、これを加算する必要はありません。

特別受益の持戻し計算

では、どのような計算で、各相続人の相続分を算定するのでしょうか。
特別受益の計算では、みなし相続財産を、各相続人の相続分で分配し、特別受益者については特別受益分を控除することにより、各相続人の取得額を算出することになります。
以下では、相続財産が2000万円、相続人が妻、子2人で、子Aが200万円の生前贈与、子Bが300万円の遺贈を受けた場合について、具体的に計算してみます。

(具体例)

相続財産 2000万円
相続人
子A 200万円の生前贈与
子B 300万円の遺贈
みなし相続財産 2000万円+200万円=2200万円
2200万円×1/2=1100万円
子A 2200万円×1/2×1/2-200万円=350万円
子B 2200万円×1/2×1/2-300万円=250万円(+遺贈分300万円)

このように、相続財産2000万円のうち、妻は1100万円を取得し、子Aは350万円を取得し、子Bは250万円と遺贈としての300万円を合計した550万円を取得することになります。

持戻し免除の意思表示

特別受益にあたる遺贈、贈与が行われていても、被相続人が「相続分の前渡し」ではなく、「特別の利益を与える」という趣旨で遺贈、贈与を行うのであれば、「持戻し免除の意思表示」を行うことができます。
持戻し免除の意思表示が行われた場合には、遺贈、贈与について持戻し計算をする必要はありません。
ただし、遺留分を侵害するような遺贈、贈与であれば、遺留分減殺請求の対象になります。

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