遺産の範囲

遺産の帰属についての争い

相続人が相続開始時に有していた財産は、一身専属的なものを除いて相続の対象になり、相続人に承継されます。
遺産の帰属に争いがある場合(ある財産が相続財産に含まれるかどうか等)、家庭裁判所が審判により判断することも可能とされていますが、既判力がなく終局的な解決とならないため(蒸し返されるおそれがあるため)、民事訴訟により確定することになります。

遺産分割の対象財産

相続財産が全て遺産分割の対象となるわけではありません。

1 不動産

不動産については、当然に遺産分割の対象となります。

2 現金・預金

現金は、遺産分割の対象となります。
預金は、以前は遺産分割の対象とならず、相続開始と同時に当然に分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属するとされていました。
しかし、最高裁が預金も遺産分割の対象になるとの判断をしたため(最高裁平成28年12月19日)、現在は遺産分割の対象になるとされています。

3 損害賠償請求権

損害賠償請求権は通常の金銭債権であり可分債権ですから、相続開始と同時に当然に分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属するのが原則です。
しかし、相続人全員の合意により遺産分割の対象とすることも可能とされています。

4 生命保険金

(1)相続人中の特定の者を受取人と指定した場合

指定された相続人は、固有の権利として保険金請求権を取得するので、遺産分割の対象にはなりません。

(2)受取人を単に「被保険者又はその死亡の場合はその相続人」と約定した場合

相続開始と同時に相続人の固有財産となり、遺産分割の対象になりません。
保険金を受け取る割合については、法定相続分に従った割合となります。

(3)受取人を指定しなかった場合

保険約款及び法律の規定に従います。
保険約款に、受取人の指定がない場合に「相続人に支払う」とされている場合は、相続人が固有の権利として取得し、遺産分割の対象になりません。

5 金銭債務

金銭債務は、相続により当然に法定相続分で承継されるため、遺産分割の対象とはなりません。
相続人同士で、遺産分割協議により、一人の相続人が全債務を負担するとすることもできますが、これは相続人間の内部的な分担の意味しかなく、債権者との関係では意味を持ちません。

6 遺産から生じた果実、収益

相続開始から遺産分割までに、遺産から生じた果実、収益(不動産の賃料収益等)は、相続人が相続分に応じて単独債権として取得するので、遺産分割の対象にはなりません。

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