遺留分

1 遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に対し、相続財産の一定割合が留保され、被相続人による自由な処分が制限されるものをいいます。

2 遺留分権者と割合

(1)遺留分権者

遺留分権者は、配偶者、子、直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分はありません。

(2)遺留分割合

遺産全体のうち、遺留分とされる割合は以下のとおりです。

① 直系尊属のみが相続人の場合

被相続人の財産の3分の1が遺留分となります。

② その他の場合

被相続人の財産の2分の1が遺留分となります。

遺留分権者が複数いるときは、この遺留分割合に、遺留分権利者の法定相続分割合を乗じたものが、それぞれの遺留分権者の遺留分割合となります。

3 遺留分減殺請求権

遺留分を侵害する遺贈や贈与の効力を奪うことのできる権利を、遺留分減殺請求権といいます。

(1)遺留分を請求できる者

遺留分を請求することができるのは、遺留分権利者である相続人(兄弟姉妹を除く相続人)と、その承継人です。

(2)遺留分減殺請求の相手方

遺留分減殺請求は、減殺の対象となる遺贈・贈与の受遺者・受贈者を相手方として行います。

(3)遺留分減殺請求権の行使方法

遺留分減殺請求権は、意思表示の方法で行えばよいため、必ずしも裁判により請求を行う必要はありません。
ただし、意思表示を行ったことを証明する必要がありますので、訴訟外であれば配達記録付内容証明郵便で行うべきです。

(4)遺留分減殺請求権の時効、除斥期間

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があることを知ったときから1年で時効となり、権利行使ができなくなります。
また、相続開始から10年が経過すると、遺留分権者が相続の開始及び贈与又は遺贈の存在についての認識とは関係なく、遺留分減殺請求権を行使できなくなります。

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