1特別受益とは

2みなし相続財産

みなし相続財産とは、相続開始時に現存する相続財産の額に、特別受益とされる贈与の額を加算したものとなります。
特別受益については相続分の前渡しとみて、これを相続分に加算して相続分を算定することにより、相続人間の公平を図ることになります。
なお、遺贈された財産は、相続時に現存する相続財産に含まれていますので、これを加算する必要はありません。

3特別受益の持戻し計算

では、どのような計算で、各相続人の相続分を算定するのでしょうか。
特別受益の計算では、みなし相続財産を、各相続人の相続分で分配し、特別受益者については特別受益分を控除することにより、各相続人の取得額を算出することになります。
以下では、相続財産が２０００万円、相続人が妻、子２人で、子Aが２００万円の生前贈与、子Bが３００万円の遺贈を受けた場合について、具体的に計算してみます。

このように、相続財産２０００万円のうち、妻は１１００万円を取得し、子Aは３５０万円を取得し、子Bは２５０万円と遺贈としての３００万円を合計した５５０万円を取得することになります。

4持戻し免除の意思表示

特別受益にあたる遺贈、贈与が行われていても、被相続人が「相続分の前渡し」ではなく、「特別の利益を与える」という趣旨で遺贈、贈与を行うのであれば、「持戻し免除の意思表示」を行うことができます。
持戻し免除の意思表示が行われた場合には、遺贈、贈与について持戻し計算をする必要はありません。
ただし、遺留分を侵害するような遺贈、贈与であれば、遺留分減殺請求の対象になります。
また、平成３０年の民法改正により、婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、その遺贈又は贈与について持戻し免除の意思表示をしたものと推定されることになりました。