死亡届

このページでわかること

  1. 誰が死亡届を提出するのかわかる
  2. 死亡届の提出期限がわかる
  3. 死亡届の提出先がわかる
  4. 死亡届を提出するときに必要なものがわかる

家族が亡くなられたときには死亡届を提出する必要があります。

死亡届には提出期限もありますので、手続に迷うことなく提出ができるよう解説していきたいと思います。

相続の無料相談

死亡届の提出者

死亡届を提出するのは、①同居する親族、②親族ではない同居人、③家主、地主、家や土地の管理人とされています。

この①から③の順序に従って届け出るものとされていますが、後順位の人でも届出ができます。

また、同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者も、死亡届が提出できるとされています。

戸籍法

第八十七条 次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
② 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

引用元:e-Gov法令検索、戸籍法

最近は、葬儀社が遺族の使者として、死亡届の提出を代行してくれることが多いようです。

死亡届の提出期限

死亡届を提出する義務のある人は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。

国外で亡くなられたときは、死亡の事実を知った日から3か月以内とされています。

正当な理由なく届出期限を過ぎてしまうと「5万円以下の過料」とされていますので注意が必要です。

戸籍法

第八十六条 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。

第百三十七条 正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処する。

引用元:e-Gov法令検索、戸籍法

死亡届は役所の業務時間外でも受付してもらえますので、速やかに提出するようにしましょう。

死亡届の提出先

死亡届は、①亡くなられた方の死亡地、②亡くなられた方の本籍地、③届出人の所在地にある、市役所,区役所又は町村役場です。

①から③のどれかにあたる市役所、区役所、町村役場に提出しましょう。

参照:法務省、死亡届

死亡届の提出に必要なもの

死亡届の提出には、「死亡診断書または死体検案書」と「印鑑」が必要となります。

そのため、死亡届の提出前に、「死亡診断書または死体検案書」の交付を受けるための動きをする必要があります。

戸籍法

第八十六条
② 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一 死亡の年月日時分及び場所
二 その他法務省令で定める事項

引用元:e-Gov法令検索、戸籍法

死亡診断書

死亡診断書は、臨終に立ち会った医師や、死亡を確認した医師が作成する、死亡を証明する書類です。

自宅や病院で亡くなったときに医師に作成を依頼します。

死亡診断書は、A3サイズの用紙で、左半分が死亡届となっており、右半分が死亡診断書(死体検案書)となっているもので、市区町村役場で入手することができます。

死体検案書

死体検案書は、事故などで亡くなられたときに警察(監察医)により作成される、死亡を証明する書類です。

病院ではなく警察に依頼して交付してもらいます。

死体検案書も、A3サイズの用紙で、左半分が死亡届となっており、右半分が死亡診断書(死体検案書)となっているもので、市区町村役場で入手することができます。

まとめ

ご家族が亡くなられたときは、これから必要となる手続がわからず不安になられるかもしれません。

一般に葬儀社に依頼できる手続ではありますが、法律により定められたルールがありますので参考にしてください。